設立時にかかる法定費用は、登録免許税、株式会社の場合の定款認証手数料、紙の定款で作る場合の印紙税です。合同会社は定款の認証が不要なため、費用の内訳が変わります。謄本代や専門家の報酬などは、別途実費や見積もりで確認します。
設立時の費用は「法定費用」と「それ以外」に分ける
法人化の費用と言っても、中身は一つではありません。登録免許税や定款認証手数料のように金額の決め方が法令で定められている費用と、証明書の取得や印鑑の作成、専門家への依頼など、選び方や依頼先によって変わる費用があります。
この二つを混ぜたまま比べると、どこで金額に差が出ているのかが分かりにくくなります。まず法定費用を確認し、そのうえで、それ以外の費用を個別に見積もる順番がおすすめです。
登録免許税は、資本金と会社の種類で決まる
設立登記の際に納める登録免許税は、資本金の額に0.7%を掛けて計算します。ただし、計算した額が一定額に満たない場合は、その一定額を納めます。株式会社は15万円、合同会社は6万円です。
資本金が小さいうちは、この最低額が適用されることが多くなります。株式会社か合同会社かの違いは、設立時の費用では、登録免許税の最低額と、定款認証手数料の有無に表れます。
なお、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けて証明書の交付を受けた場合、登録免許税が資本金の0.35%(最低額は株式会社7万5,000円、合同会社3万円)に軽減される制度があります。証明書は会社の設立前に取得し、設立登記の申請時に提出する必要があります。対象になるかどうかは、要件と市区町村の確認が必要です。
定款の認証手数料と印紙税は、会社の種類と作り方で変わる
株式会社は、公証人による定款の認証が必要です。手数料は定款に記載する資本金の額等によって変わり、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。100万円未満の場合でも、発起人全員が個人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない、のすべてを満たすと1万5,000円になります。定款に資本金の額ではなく「出資される財産の最低額」だけを記載した場合は5万円になる点にも注意が必要です。
合同会社は定款の認証が不要です。一方、印紙税は会社の種類ではなく定款の作り方で変わります。株式会社・合同会社とも、設立時に紙で作る定款の原本には4万円の印紙税がかかり、電子定款であればかかりません。電子定款は電子署名の準備が必要なため、自分で用意するか、専門家に依頼するかもあわせて考えます。
法定費用以外は、別途実費や見積もりで確認する
定款の謄本、登記後の証明書、会社の印鑑などは、必要な部数や種類によって金額が変わります。この記事では金額を示さず、別途実費として扱います。
司法書士や税理士などの専門家に設立手続きを依頼する場合は、報酬の範囲を確認します。定款の作成、登記の申請、設立後の届出のどこまでが含まれるかで、比べ方が変わるためです。登記の申請や社会保険の手続きなど、手続きによって依頼できる専門家の資格が異なるため、依頼先の担当範囲もあわせて確認します。複数の見積もりを比べるときは、総額だけでなく、含まれる作業も並べて確認しましょう。
設立時の費用だけでなく、設立後の費用も並べる
設立時の費用は一度きりですが、法人には毎年かかる費用もあります。設立時の費用が抑えられても、その後の負担を含めて考えないと、法人化の判断がずれることがあります。
毎年の維持費は「法人化後に増える費用は? 設立時と毎年のコストを分けて考える」で整理しています。設立時の費用とあわせて確認してください。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7%(15万円に満たないときは15万円) ※特定創業支援等事業の証明書がある場合は0.35%(最低7万5,000円) | 資本金×0.7%(6万円に満たないときは6万円) ※特定創業支援等事業の証明書がある場合は0.35%(最低3万円) |
| 定款認証手数料 | 資本金の額等100万円未満 3万円(条件をすべて満たすと1万5,000円)/100万円以上300万円未満 4万円/それ以外 5万円(出資財産の最低額のみ記載した場合も5万円) | 不要(定款の認証なし) |
| 定款の印紙税 | 紙の定款(原本) 4万円/電子定款は不要 | 紙の定款(原本) 4万円/電子定款は不要 |
| 謄本・証明書・印鑑など | 別途実費 | 別途実費 |
| 専門家に依頼する場合の報酬 | 見積もりで確認 | 見積もりで確認 |
会社の種類は、設立時の費用だけで決めるものではありません。事業の内容や取引先、今後の資金調達の予定なども含めて考えます。どちらの形にするか迷っている段階からでも、ご相談ください。
