本出会計事務所公認会計士・税理士 本出 一正
法人成り

法人成りで経費はどう変わる? 役員報酬・自宅・車を、設立前に整理する

法人になると、個人事業のときとは支出の扱いや確認する条件が変わります。経費になるかを一つずつ決めつける前に、設立前に決めておくことを順に整理します。

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はじめに

法人成りをすると、役員報酬、自宅や車の使い方、出張の精算などに、個人事業のときとは違う条件がかかります。「法人なら経費にできる」と考える前に、契約の名義、社内の規程、支払いの記録をそろえることが出発点です。

役員報酬は、決め方と変更の時期に条件がある

個人事業では、事業主が受け取るお金は経費になりません。法人では、役員に支払う報酬が会社の支出になりますが、法人税の計算で損金に算入されるには、定期同額給与や事前確定届出給与など、一定の要件を満たす必要があります。

定期同額給与の金額を改定できるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内です。それ以外の時期は、役職や職務内容の重大な変更、経営状況の著しい悪化による減額など、一定の事情がある場合に限られます。条件に合わない改定をすると、一部が損金にならないことがあります。また、要件を満たしていても、不相当に高額な部分は損金になりません。

役員賞与を事前確定届出給与とする場合は、支給の時期と金額を事前に決めて税務署に届け出たうえで、届出のとおりに支給します。設立時の届出期限は、原則として設立の日以後2か月を経過する日までです。設立時に、年間の利益の見込み、生活に必要な額、納税の資金を並べて金額を決めておきましょう。

受け取る個人の側では、役員報酬は給与所得となり、給与所得控除の対象になります。ただし、法人税、個人の所得税・住民税、社会保険料を合わせた負担が必ず軽くなるとは限りません。

自宅・社宅は、契約の名義と使い方から確認する

自宅の一部を事務所として使う場合と、会社が借りた住宅を役員に貸す社宅の場合では、考え方が異なります。誰の名義で契約しているか、事業でどの程度使っているか、役員から家賃を受け取るかによって、会社の支出として扱える範囲が変わります。社宅にする場合は、役員から税務上の「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取らないと、差額が役員の給与として課税されます。現金で支給する住宅手当や、役員本人が直接契約している住宅の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められません。

持ち家か賃貸か、契約の変更ができるかによっても、取れる方法は違います。名義を変える前に、条件を確認してから進めることをおすすめします。

車両と出張旅費は、規程と記録をそろえる

個人名義の車を会社の業務で使うのか、会社に移すのかで、必要な手続きと記録が変わります。私的な利用と業務での利用をどう分けるか、ローンや保険の名義をどうするかも、あわせて確認します。

出張については、出張旅費規程を定めて、規程に沿って精算する方法があります。ただし、規程があれば何でも認められるわけではありません。会社の規模や出張の実態に見合った内容か、条件を確認したうえで作ります。業務上の出張に通常必要な範囲を超える部分は、給与として課税されることがあります。

社会保険料の会社負担も、法人の支出に入る

法人の事業所は、社長一人だけの会社でも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。報酬を受けている役員も、原則として被保険者として加入の手続きが必要です。役員報酬や給与に応じた保険料のうち、会社負担分は法人の支出になります。役員報酬を決めるときは、本人の手取りと会社の負担を一緒に見ておくと、資金の見通しを立てやすくなります。

経費の扱いだけで法人化を決めるのは難しいところです。会社を設立しても、消費税が必ず免税になるわけではありません。資本金の額やインボイス発行事業者の登録の有無などで変わり、個人事業で受けたインボイスの登録は法人に引き継がれないため、法人として改めて確認が必要です。法人化するかどうかの判断は「売上だけで法人化を決めていい? 利益・維持費・手元資金の見方」で整理しています。

個人と法人の支出を分け、引き継ぐ資産・契約を整理する

法人化した後は、会社の口座とカードを使い、個人の支出と混ぜないことが基本です。役員が立て替えた場合は、内容と金額、精算の状況を記録に残します。

個人事業で使っていた備品、在庫、車両、借入金、取引先との契約、許認可などは、法人に引き継ぐか、どの方法で引き継ぐかを一つずつ決めます。売買するのか、貸すのか、引き継がないのかで、個人と法人の両方の処理が変わります。個人事業の廃業の届出や、法人設立後の届出もあわせて確認しましょう。法人設立届出書は原則として設立の日以後2か月以内、第1期から青色申告を受けるための承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了日のいずれか早い日の前日までが期限です。

法人成りの前に、経費まわりで決めておくこと
項目決めておくこと確認する条件
役員報酬金額と支給の方法損金算入の要件、期中の変更の制限、事前確定届出給与の届出期限
自宅・社宅事務所として使うか、社宅にするか契約の名義、使用の実態、賃貸料相当額以上の家賃の受け取り
車両個人のまま使うか、法人に移すか私的利用との区分、ローン・保険の名義
出張出張旅費規程を作るか規程の内容が実態に合っているか
社会保険加入の手続きと担当報酬の額と会社負担の見込み
引き継ぐ資産・契約引き継ぐもの、方法、時期名義変更、届出、個人側の処理

どの支出を、どの条件で法人の支出とするかは、事業の内容や契約の状況によって変わります。この表は確認の出発点として使い、実際の判断は資料を見ながら進めます。設立前の段階からでも、ご相談ください。