会社設立後、最初の1年の経理・税務｜届出から決算までの準備

はじめに

設立時の届出を確認し、毎月資料を集めて帳簿を整え、決算前に見通しを確認する。この流れを初めに決めると、申告前に一年分をまとめて探す状態を避けやすくなります。

最初に、必要な届出と期限を確認する

法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払いに関する届出などは、それぞれ提出の条件や期限が異なります。設立日と給与支払開始の予定などをもとに、該当する手続きを確認します。

税務署への手続きだけで終わりとは限りません。自治体や社会保険など、税務以外も含めて必要な手続きと担当を整理し、提出控えを後で確認できるように保管します。

事業用の口座や決済方法、請求書の発行、領収書などの保管場所を決めます。役員が立て替えた支出は、内容と金額、精算の状況を残し、会社の取引と個人の支出が混ざったままにならないようにします。

誰が資料を集め、誰が入力し、誰が内容を確認するか。社内と会計事務所の役割分担も決めておくと、入力待ちの資料や確認待ちの取引を把握しやすくなります。

会計データに入力しただけで、月々の経理が終わるわけではありません。売上の入金漏れ、支払いの予定、口座残高との違いなどを確認し、分からない取引を残したままにしないようにします。

毎月の数字を使うと、年間の利益の見込みも更新できます。決算の直前に初めて利益を知る状態よりも、納税や運転資金の準備を早く考えられます。

未回収の売上、未払いの費用、在庫、固定資産など、自社に該当する確認事項を整理します。必要な資料は事業や取引によって違うため、決算月を伝えて早めに確認しましょう。

決算申告だけでなく、来期の役員報酬、給与、投資、返済などの予定も話せるようにしておくと、次の一年の経理や資金の準備につながります。

手続きの期限はこの表の区分だけでは判断できません。設立日や給与支払の予定など、実際の条件に応じた確認が必要です。経理の進め方から相談したい場合も、お聞かせください。