会社設立前に税理士へ相談すること｜最初に整理したい5つの項目

はじめに

事業の予定、設立・決算の時期、役員報酬と資金、消費税、経理の担当。この5つを、決まっていることと未定のことに分けて持ち寄ると、相談を進めやすくなります。

事業計画は、完成した資料でなくてもよい

誰に、何を提供し、いつ売上が入る予定か。仕入や外注、家賃、人件費などに何を見込んでいるか。まずは事業の流れを言葉と数字で整理します。

融資を検討する場合は、必要な金額だけでなく使い道と返済原資の見通しも確認します。計画が未完成なら、仮の見込みと確定している契約を分けておくと、追加で調べる点が見えてきます。

いつ設立したいか、事業の繁忙期はいつか、最初の決算までの期間はどうなるか。設立時期と決算期は、届出や申告の準備にも関係します。

役員報酬は、個人の生活費だけでなく、会社の資金計画と税務上の要件も踏まえて検討します。後から自由に変えればよいと考えず、設立前の相談項目に入れておきましょう。

会社をつくれば消費税が必ず免税になるわけではありません。資本金、インボイス登録、取引先の要望などを確認し、届出や選択に関わる事項を整理します。

経理では、領収書の保管、請求・入金確認、会計入力を誰が担当するかを決めます。税理士へ依頼する作業と、自社で続ける作業を分けることで、料金や資料の受け渡しの前提もそろいます。

税務の相談をする窓口と、設立登記や社会保険などの手続きを依頼する相手は、同じとは限りません。手続きの種類ごとに、誰が行うか、いつまでに行うかを確認します。

本出会計の会社設立ページは、税務・会計の相談窓口です。登記の一括代行や特定の提携先を前提にせず、必要な手続きと費用を分けてご案内します。

会社名や設立日が決まっていなくても、ご相談いただけます。準備済みの資料だけでなく、どこを決めるか迷っているのかもお聞かせください。